【地域おこし協力隊を知る】募集は？給料は？その後の仕事は？

みなさんは地域おこし協力隊をご存じでしょうか。

地方移住や田舎暮らしでの仕事について調べてみると、必ずと言っていいほど目にする言葉です。

しかしながら、これから移住を検討している方や現在は都会で暮らしている方からすれば、言葉こそ知っていても、その詳しい内容まではよく分かりませんよね。

それもそのはずで、実際に田舎で生活していても、知っている人の方が少ないのが現状です。

つまり、興味を持って調べるくらいでないと、その詳細情報までは得ることができないのです。

詳細情報を知らない状態では、田舎での仕事選びの選択肢にすら入れることができません。

この記事では、「地域おこし協力隊」について、その仕事内容はもちろんのこと、どこで募集されているのか、給料はどれくらいでどこから支払われるのか等、詳しく説明していきます。

移住に興味関心がある方、これから移住を検討されている方にとって、移住後の選択肢が広がるきっかけになれれば幸いです。

地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。

総務省HPより

総務省のHPでは、このように発表されています。

地域おこし協力隊の仕事とは

• 地域の活性化と盛り上げを目的として
• その地域の農林業等の様々な活動に従事していく仕事

地域おこし協力隊に応募できる人の条件

• 都市地域（条件不利地域以外）からその地域に移住定住ができる方

簡単にまとめるとこのような内容になります。

また、年齢の制限や任期、その他の細かい条件等も各自治体によって設けられていますので、移住後の仕事として検討される方は、まず詳細の情報をチェックすることから始めてみましょう。

気になる自治体の募集情報が見つかったら、応募を検討する流れになります。

しかし、ここでいくつか考えておけなければいけないことがあります。

地域おこし協力隊に応募する前に考えること

気になった情報があったとしても、応募前に自身で考えておかなければいけないことがいくつかあります。
地域おこし協力隊は、あくまで仕事ですが、他の仕事との大きな違いは「移住定住を前提にしなければいけない」ことです。

ここでは、地域おこし協力隊に応募する前に考えておかなければいけないことを説明していきます。

移住目的とマッチするか再考が必要

そもそも、地域おこし協力隊になりたいということは、移住を検討しているからだと思います。

その「移住の目的」や「移住に求めるもの」が、地域おこし協力隊という仕事をすることで達成できるのか、もしくは犠牲にならないかという点を再考しておく必要があります。

一番大切なことは、それぞれが移住した目的が達成できて、理想とした生活をおくれるかどうかになります。

地域おこし協力隊は、移住後の仕事選びの選択肢のひとつになりますので、後々の後悔に繋がらないように、移住に対しての優先順位は自身の中で明確にしておく必要があります。

各自治体で求めらているものを把握

先ほど、移住目的とマッチすることの重要性について説明しましたが、この部分で失敗しない為には、各自治体が「地域おこし協力隊」に求めるものを十分に理解する必要があります。

地域おこし協力隊に求めるものは、各自治体によってかなり温度差があると感じています。

各自治体のHPでの詳細情報の確認はもちろんですが、下記の情報収集もあわせて実施するとより精度が高まり後々後悔するリスクを減らすことができます。

福利厚生面は絶対に確認

地域おこし協力隊は、あくまでも仕事です。

もしみなさんが、これから就職活動するとしたら、その企業の福利厚生面は必ずチェックすると思います。
地域おこし協力隊に置き換えても、これと同様です。

各自治体が募集しているからといって、安易に考えるのはリスクがありますので注意が必要な点になります。

HP等で掲載されていない情報もありますので、必ず事前に確認しましょう。

この2つのポイントは、次章以降でお伝えする「給料面」と「その後の仕事」との兼ね合いでとても重要になってきます。
お金のことだから質問しにくい、問い合わせしにくいという気持ちも分かりますが、大切なことですので必ず確認して把握しておきましょう。

大きなポイントは上記二点ですが、転職する時や就職活動の時と同様に、気になる点は理解できるまでしっかり確認することが大切です。

地域おこし協力隊の給料について

地域おこし協力隊の気になるポイントして給料面が挙げられます。

どんな仕事をするうえでも、給料面の待遇を知ることは大切なことです。

あたりまえですが、この金額から社会保険料や年金が引かれる計算になります。

つまり、実際の手取りで計算すると、120,000円～130,000円というところになるでしょう。

この金額が、みなさんのイメージしていた給料と比較して、多いか少ないかは置いといて、決して贅沢ができる金額ではないことはお分かりになるのではないでしょうか。

だからこそ、先ほどお伝えした福利厚生面がかなり重要になってくるのです。

例えば、家賃補助が出るか出ないかは毎月5万円前後の家賃を自己負担するかどうかに関わってきます。
この手取り額から5万円出費となると、かなり生活を圧迫します。

ちなみに、地域おこし協力隊の報酬は、どこの自治体でもほぼこのくらいの相場になってくるはずです。
このあたりの話は、別の記事でもう少し詳しく説明していきますが、今回は平均相場のイメージだけ持っておいてもらえればと思います。

この給料が多い少ないという捉え方は、人それぞれです。
移住目的や移住後の生活スタイルによっても変わってくる部分だと思います。

もし、移住後のライフスタイルプランが崩れるという方は、別の仕事という選択肢を持つこともとても大切なことです。

その後の仕事

地域おこし協力隊の任期は、1年～3年未満と国で決められています。
3年以上活動したいと思っても、残念ながら続けられないのです。

そう考えると重要なことが、任期終了後の仕事です。

総務省が発表している最新のデータによると、地域おこし協力隊で活動した約60％の人がその後もその地域に定住しているということが分かっています。

出典データ：総務省

そして、気になるのがこの定住した60％の人が、どんな仕事をして生活しているかという点になるます。
こちらも、総務省がデータとして発表しています。

出典データ：総務省

地域おこし協力隊で活動した人の任期後の活動内容は、約30％の人が起業をおこない、そして約15％の人が就農等をしておられることが分かっています。

いかに目的意識を持って地域おこし協力隊で活動するかが任期後の活動に大きく影響していきます。
仕事の内容もそうですが、任期終了後のイメージを持って計画的に準備していけるかも非常に重要なポイントです。

ここで、先ほど福利厚生面のポイントでも挙げさせて頂いた「兼業・副業の可否」が大事になってきます。

活動中から、任期後の将来をイメージしたうえでの行動が大切になってきます。

まとめ

地域おこし協力隊は、地方移住者にとって田舎ならではの仕事として取り上げられる機会が多いです。

表面だけ捉えると、田舎暮らしのスローライフ実現に適した仕事だとも判断されがちですが、実際はそう断定できるものではありません。

万が一、イメージした働き方ができなかった場合や、イメージ通りの報酬がもらえなかった場合には、移住自体が辛くなってしまう可能性もあります。

だからこそ、事前に納得いくまで情報収集をおこない、疑問点や不安点は直接問い合わせる等して解決していく必要があります。
特に、福利厚生面は「転職活動」「就職活動」と同様に、自身の目と耳での確認が必要になってきます。

自身の移住目的とも照らし合わせたうえで、総合的に判断することで、きっと自身の将来に活かせる選択ができることでしょう。