【移住先の選び方】各自治体の手厚い移住支援制度の種類と内容を比較

地方に移住を考えてはいるけど、移住先で迷われている人は多いのではないでしょうか。

特別な理由がなければ、迷うのは当然だと思います。

また、移住にかかる費用を考えると、100万円程度かかってしまう可能性もあります。

そう考えると、なおさら簡単に決められることではないですし、簡単に決めてしまうべきものでもないと思います。

各自治体によって、移住者を手厚く支援する為の制度を設けているのをご存じですか？

僕自身も、移住する前に色んな情報を調べて検討したうえで、現在の移住先に決めました。

しかし、各自治体の支援制度といっても調べて比較するには、数が膨大すぎて全ての制度を比較することは非常に困難です。

自分で調べて比較するうえで大事なことは、支援制度の種類を把握して、自分に合った制度を絞り込んで調べていく必要があります。

今回は、各自治体の2020年移住支援制度の種類と内容を例を挙げて説明、そして数ある支援制度をどのようにして調べていけば良いのか解説していきます。

この記事が、みなさんの移住先選定に少しでも参考になれば幸いです。

各自治体の移住支援制度の種類

各自治体の移住支援制度といっても、その特徴や種類は様々です。

これから、支援制度を調べて比較していきたい方は、まず自分の移住生活にどの支援制度が必要で見合っているのかを考えなくてはなりません。

冒頭でもお伝えしましたが、各自治体の支援制度をやみくもに見ていても数が多い為、絞り込むことが困難です。

ここでは、各支援制度の特徴や種類を説明していきますので、まずは自分の移住スタイルに適した種類の支援制度を絞り込んでいきましょう。

住まいに関する支援制度

僕が移住前に調べてみて、各自治体が最も力を入れていて、且つ数が多いのが「住まい」に関する支援制度だと感じました。

但し、住宅建築補助やリフォーム支援、定住促進奨励金など「定住を目的としていること」「住宅を購入、新築する」という条件がついている制度が多いので、ここの条件に自分の移住後のイメージが当てはまらない人は、別の支援制度を調べて視野を広げておいた方が良いかもしれません。

住まいに関する支援制度の例を挙げて一部ご紹介させていただきます。

住まいに関する制度は、数多く存在しています。

住宅補助関係、空き家バンクを活用したリフォーム補助関係、移住準備住宅の提供等、地域によっても様々です。

また、地域によっては、複数の支援制度を提供しているところも多いです。

気になった地域が見つかったら、その地域の移住情報掲載HPを細かくチェックしていきましょう。

仕事に関する支援制度

地方移住でセットで考えないといけないことが、仕事の問題です。

いざ、地方に移住したはいいものの、仕事がなければ収入がなくなってしまいますし、移住生活に支障をきたしてしまいます。

各自治体の移住支援制度では、この仕事を支援してくれる制度も存在します。

では、実際にどういった支援制度があるのか確認していきましょう。

仕事に関する支援制度は、その地方の特色に合わせた様々なものがあります。

移住後の生活で理想とする仕事のイメージを持っている人は、もしかしたら自分に合った支援制度があるかもしれません。

また、自治体によっては、マッチングサイトのような仕事支援のシステムを構築しているところもあります。
例えば、兵庫県であれば、移住支援と就業をサポートする為のサイトがあります。

仕事に関する移住支援制度に絞り込んでチェックしていくことで、理想の移住先の発見に繋げていきましょう。

結婚・子育てに関する支援制度

結婚を機に地方へ移住を検討中の方や、子育て環境を考えて都会から地方へ生活拠点を移したいという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、

• 馴染みのない地域での生活に慣れることができるのだろうか？
• 子供が、伸び伸びと育っていける環境は整っているのだろうか？
• 大きく変化する生活環境で問題はないだろうか？

様々な不安が頭をよぎることと思います。

各自治体では、こうした結構や子育てを機に、地方移住を検討されている方に向けても、手厚く充実した支援制度を用意しています。

その他にも、出産に関する支援制度等、結婚から出産、そして子育てにわたって、その地域での生活をサポートする為の支援制度を各自治体が用意しています。

結婚や子育てを契機に、地方への移住を検討されている方は、各自治体のHPを細かくチェックして比較していてはいかがでしょうか？

移住体験型の支援制度

移住を検討しているけど、少し不安もあり一歩踏み出せない。
そんな方も多くおられると思います。

そんな方におすすめの支援制度が「移住体験型」です。

移住体験型の支援制度の特徴は、実際に短期でその地域で生活してみて、「長期間移住できそうか」「自身の移住目的に適しているか」を肌で感じて体験できる点です。

下見や体験ツアーから、もう一歩踏み込んだ形で地方移住を体感してみるのはいかがでしょうか。

このように、その地域で実際に生活しながら、文化や産業に触れあえるのが移住体験型支援制度のメリットです。

移住後の生活を、自身で体験してみたいという方は、このような支援制度を活用するのもひとつの手ではないでしょうか。

その他支援制度

ここまで「住まい」「仕事」「結婚・子育て」といった主要どころの支援制度について説明してきました。

しかし、その他にもたくさんの手厚い支援制度があります。

ここでは、「移住体験型支援」や「引越し費用支援」等、少し違う視点から各自治体の支援制度を見ていきましょう。

このように、各自治体では移住者の生活をサポートする為の、手厚い支援制度を地域の特色に合わせて様々用意しています。

自分の思い描く生活スタイルや条件にマッチする支援制度があれば、ぜひ活用して移住生活をスムーズにすすめていきましょう。

もちろん、各制度には細かい条件がありますので、各自治体のHPや問い合わせ先に確認してすすめていただくことをおすすめします。

自分に合った支援制度の見つけ方

各自治体の支援制度は合計すると5,000件以上とも言われています。

その中から、自分に合った制度を選ぶといっても、全ての内容を確認・比較することは非常に困難です。

ですので、最初の段階である程度、自分に合った支援制度内容を絞り込んで、確認していく必要があります。

自分のあった支援制度とは？

では、自分に合った支援制度とは、どんなものなのでしょうか？

自分に合った支援制度とは、人によってそれぞれ違うものです。

もし、迷われている方は、「なぜ地方移住したいのか？」という当初の目的に立ち返って考えてみてください。

「田舎でのんびり過ごしたい」「移住先の環境を一番に優先したい」という目的の方は、支援制度で考えるのではなく、まず移住先を絞り込んだうえで、その地域の支援制度を確認していく手順も良いでしょう。

「住居にかかる出費をできるだけ抑えたい」という方は、住まいの支援制度を中心に絞り込んで確認していきましょう。

「移住先の地域性に合わせた仕事がしたい」という方は、仕事関係の支援制度を、「結婚や子育てを機に地方への移住を考えている」という方は、結婚・子育て支援を中心に見ていく必要があります。

このように、自分の移住目的や移住後の生活スタイルに合わせて、ある程度絞り込んだうえで確認と比較をし、満足できる支援制度を見つけていきましょう。

複数の支援制度を利用できないか確認してみましょう

自治体によっては、ひとつの支援制度だけでなく、複数の制度を用意してくれているところも存在します。

移住者の誘致に力を入れている各自治体のHPには、移住促進関係の情報や支援制度に関する情報がまとめて掲載されています。

興味がある支援制度を見つけた時は、自治体のHPで直接情報を確認してみましょう。

もしかしたら、他にも良い条件の支援制度が掲載されている可能性がありますので、詳細をチェックして自分の移住条件に当てはまるか確認してみると、より一層みなさんの移住計画を後押ししてくれるものになるかもしれません。

HPの情報だけでは分かりにくい場合は、各自治体の問い合わせ先に直接聞いてみると、丁寧に教えてくれますので、より正確な情報を得ることができます。

最新の移住支援制度の情報を調べる方法は？

支援制度の種類や内容、そして自分に合った支援制度の考え方について説明してきました。

では、実際に一から各自治体の支援制度を調べていくにあたって、どこで最新情報を見つければ良いのでしょうか？

移住先の地域がある程度決まっている人は、直接自治体のHPで調べていくのが良いと思います。

そちらの方が、より確実で条件等も明記されている為、効率良く情報を得れると思います。

しかし、まだ移住先を絞り込んでいないという人に関しては、いちいち自治体のHPから調べていたら、かなり時間がかかって非効率となってしまいます。

そんな方には、まず全国各地の支援制度を条件指定で絞り込める紹介サイトから見ていくことをオススメします。

こちらは、一般社団法人 移住・交流推進機構が運営している移住情報ポータルサイトです。

ここでは、日本全国の移住情報が掲載されており、且つ条件別での検索も可能となっています。

もし、移住先の絞り込みができていないという人は、まずこちらで各自治体の支援制度の比較から始めてみてください。

最後に

今回は、移住支援制度の種類と内容、また支援制度の比較方法について説明してきました。

移住支援制度といっても、その種類や条件は各自治体によって様々です。

そして、各自治体も移住者を誘致して地域を活性化したいところが多く、それぞれの地域特性を活かした数多くの手厚い支援制度を用意しています。

移住生活を後悔しない為にも、ここでの情報収集と比較は非常に重要なことです。

自分の移住後のライフスタイルや、そもそもの移住目的等も総合的に考えたうえで、有効的な支援制度の活用を検討してみてください。

そして、より楽しい移住生活を実現していきましょう。